相続と、成年後見制度とはこうなっています

もめない相続のために、自分がいつまでも健康でいられるかどうかという考えたくないような「もしも」のときの安全圏も確保しておかなくてはいけません。保険的にといえば正しいのかもしれませんが、もしも被相続人が認知症や寝たきりなどで意思確認が出来ないとしたら、どうしたらいいでしょうか。成年後見制度(せいねんこうけんせいど)というしくみは、上記のように判断能力の不十分な者を保護するため、一定の場合に本人の行為能力を制限するとともに本人のために法律行為をおこない、または本人による法律行為を助ける者を選任する制度をいいます。これには裁判所の審判による「法定後見」と、本人が判断能力が十分なうちに候補者と契約をしておく「任意後見」とが存在します。

未成年者の段階でも成年後見の対象となります。民法7条、11条本文、15条1項本文の請求権者に未成年後見人、未成年後見監督人が明記されています。成年後見人の義務として、成年後見人は、成年被後見人の生活・療養看護・財産管理事務を行うにあたり、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮することとされています(858条)。成年後見人と成年被後見人との利益相反行為について、成年後見人は成年被後見人のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求することとされています(860条本文・826条)。ただし、後見監督人が選任されている場合にはその専任を優先することとしています。(860条但書)。 後見監督人の職務については851条・863条等に規定があり、後見監督人が選任されている場合には特にその同意を要する場合(864条・865条)などがあります。

遺産分割と横浜といえば相続の専門かだ
未成年者は法律上の決まりで遺産分割をするには制限を受けるのです。
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