相続手続きと、後見監督人、保佐人とはどう関係する

家庭裁判所は必要があると認めるときは、成年被後見人、その親族もしくは成年後見人の請求または職権により後見監督人を選任することができる(849条の2)と定めています。

また家庭裁判所によって、保佐の事務を行う者として選任された者を保佐人とよびます(12条)。
これは精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者を対象とする(11条本文)条例です。保佐開始の審判の請求権者については本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人または検察官とされています。精神上の障害により判断能力を欠く常況にある者については7条により後見開始の審判を請求することに値しますので、保佐開始の審判を請求することはできません。

保佐人が保佐の事務を行うにあたって・・・被保佐人の意思を尊重し、
かつ、その心身状態及び生活状況に配慮しなければならない義務を負うと定められています。また市町村長も老人福祉法32条、
知的障害者福祉法28条、精神保健及び精神障害者福祉法51条の11の2により65歳以上の者、知的障害者、精神障害者につきその福祉を図るため特に必要があると認めるときは保佐開始の審判を請求することができます。

 

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