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本人の行う法律行為を補助する者として選任された者を補助人と呼びます。また、家庭裁判所の補助開始の審判により補助人を付すとの審判を受けたものを被補助人といいます。後見、保佐の場合の鑑定・・・・申立て後に、原則として全例、本人の判断能力についての鑑定が行われるのですが鑑定医は、本人の主治医等がいれば、まずはその主治医等に家庭裁判所からの依頼が入ります。主治医が専門ではない場合には、専門の医師を家庭裁判所が鑑定医を探し依頼することになります。鑑定費用は、医師の設定により一概にはいえず、ことなりますが、おおよその目安で5万円から10万円とされています。